増築を検討されている皆さん、建築確認申請について悩んでいませんか？
増築工事には、建築確認申請が必要な場合と不要な場合があります。
申請が必要かどうかで、手続きや費用、そして工事の進め方が大きく変わってきます。
今回は、増築における建築確認申請の必要性や手続き、費用、注意点などを分かりやすくご紹介します。
スムーズな増築工事のため、ぜひ最後まで読んでみてください。

増築の建築確認申請の必要性と判断基準

建築確認申請とは何か

建築確認申請とは、建築物を新築または増築する際に、建築基準法などの法律に適合しているかどうかを、市町村などの建築確認検査機関に確認してもらう手続きです。
工事の安全性を確保し、近隣への影響を軽減するために行われます。

増築で建築確認申請が必要なケース

大きく分けて、以下の2つのケースで建築確認申請が必要です。

・増築面積が10㎡を超える場合
・防火地域または準防火地域で増築する場合

増築面積が10㎡以下でも、防火地域または準防火地域の場合は申請が必要です。

増築で建築確認申請が不要なケース

以下の2つの条件を同時に満たす場合は、建築確認申請が不要です。

・増築面積が10㎡以下の場合
・防火地域または準防火地域以外の場合

申請が必要かどうかの判断ポイントチェックリスト

以下のチェックリストで、建築確認申請の必要性を確認してみましょう。

増築面積は10㎡を超えるか？
増築する場所は防火地域または準防火地域か？

いずれかに「はい」と答えた場合は、建築確認申請が必要です。

建築確認申請をしないとどうなるのかリスク解説

建築確認申請をせずに増築工事をした場合、建築基準法違反となり、行政指導を受け、工事の停止や是正、場合によっては罰金や懲役が科せられる可能性があります。
また、将来的に建物の売買やリフォームを行う際に問題となる可能性もあります。

増築の建築確認申請の手続きと費用

申請手続きの流れ

リフォーム会社などの専門業者に相談し、増築計画を立てる。
必要書類を準備する。
建築確認申請書を提出する。
審査を受ける。
許可が下りたら着工。
中間検査（必要に応じて）。
完了検査。

必要な書類

必要な書類は、自治体によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要となります。

・建築確認申請書
・配置図、平面図、立面図などの図面
・構造計算書（必要に応じて）
・その他、自治体が指定する書類

申請費用と費用負担について

申請費用は、自治体や増築面積によって異なります。
一般的に、数千円から数万円程度ですが、業者に申請を依頼する場合は、別途手数料が発生します。
業者への依頼費用は、15万円〜30万円程度が相場です。

申請先はどこ？

申請先は、管轄の市区町村の建築指導課などです。

申請にかかる期間

申請から許可が下りるまで、1～2週間程度が目安ですが、自治体や申請内容によって異なります。

まとめ

増築工事を行う際には、増築面積と地域（防火地域・準防火地域）を必ず確認し、建築確認申請の必要性を判断しましょう。
申請が必要な場合は、専門業者に依頼するのが一般的です。
申請を怠ると、法令違反による罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。
申請費用や手続き、期間は自治体によって異なるため、事前に確認することをお勧めします。
早めの準備と確認で、スムーズな増築工事を実現しましょう。